資金移動サービス利用規約
第1条（目的・適用）
本規約は、[会社名]（以下「当社」といいます）が提供する資金移動サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりです。
- **「利用者」**とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- **「本サービス」**とは、当社が提供する資金移動に係るサービス全般をいいます。
- **「送金」**とは、利用者が指定する受取人に対して、当社を通じて資金を移動させる行為をいいます。
- **「利用者資金」**とは、利用者が本サービスの利用のために当社に預託した資金をいいます。
第3条（本サービスの内容）
当社は、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます）に基づき資金移動業の登録申請中であり、登録完了後に以下のサービスを提供します。
- 国内送金サービス
- 海外送金サービス（対応国・地域は別途「資金移動サービスについて」ページをご参照ください）
第4条（利用申込）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
- 当社は、以下の場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽の記載があった場合
- 過去に本規約違反等により利用停止措置を受けた場合
- 本人確認書類の提出ができない場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第5条（本人確認）
- 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます）に基づき、利用者の本人確認を行います。
- 利用者は、当社が求める本人確認書類を速やかに提出するものとします。
- 本人確認が完了するまで、本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。
第6条（利用上限）
本サービスの一回あたりおよび累積の送金上限額については、「手数料・利用上限」ページに定めるとおりとします。資金決済法の規定に基づき、上限が設けられています。
第7条（手数料）
本サービスの利用に際しては、「手数料・利用上限」ページに定める手数料が発生します。手数料は送金時に徴収します。
第8条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または大量破壊兵器の拡散に対する資金供与に関連する行為
- 詐欺、横領その他の犯罪行為
- 虚偽の情報を登録・提供する行為
- 第三者のアカウントを不正に利用する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第9条（サービスの停止・制限）
当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を停止・制限することがあります。
- システムの保守・点検を行う場合
- 天災、火災、停電その他の不可抗力により提供が困難な場合
- 利用者が本規約に違反した場合
- 当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第10条（免責事項）
- 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は本サービスの中断・停止・終了・変更に起因して利用者が被った損害について責任を負いません。
- 当社は、外部サイトおよびそこで提供される情報等について一切の責任を負いません。
第11条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
第12条（規約の変更）
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
- 変更後の規約の施行時期および内容は、本サイト上にて事前に周知します。
- 変更後の施行日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条（準拠法・管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、[住所]を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
[会社名]